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渡辺委員長 報告事項に関する質疑及び
所管行政一般についての質問に入ります。
質疑・質問はありませんか。
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横山委員 皆さん、おはようございます。きょうは午後から視察も予定されておりますので、端的で短い答弁をひとつお願いしたいと思います。
通告しておりますので、順次質問していきたいと思います。
まず、県警察の方にですが、
警視庁立川署の巡査長がけん銃で女性を射殺して、自殺したということにつきまして、その後の経緯も随時
マスコミ等で報道されているところでございます。
富山県においては、こんな警察官は全くおられないだろうと思うのですが、ほかのところで実際にあった話で、これまでも警察官のけん銃の事故があると、あるいは
取り扱い等に不備があるのではないかという事案があるような気がいたします。
この際、けん銃の管理を徹底的にやるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
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佐藤警務部長 ただいまのけん銃の管理を徹底すべきという御指摘に対しましてお答えいたします。
警視庁の警察官が貸与されているけん銃を使用してこのような事件を起こしたことにつきましては、極めて遺憾でございます。警察官には、その職務を遂行するため、警察法第67条、第68条によりまして、けん銃を所持することが認められ、警察官１人にけん銃１丁が貸与されているところであります。
個人貸与されたけん銃の保管管理につきましては、
警察署長等を
管理責任者として厳正に行っているところであります。勤務に際しけん銃が必要な場合には、
取り扱い責任者である副署長または次長に申し出て、
取り扱い責任者の立ち会いのもと、けん銃を出し入れさせているところであります。さらに、
警察署等ではけん銃の取り扱いや
適正使用について、実戦的な訓練や教養を実施しているところであります。
このほか、警察官が心身の故障その他
事故防止などのためにけん銃を携帯させることが適当でないと認められるような場合には、
当該警察官にけん銃を携帯させないようにするなど、けん銃の
適正管理に努めているところであります。
いずれにいたしましても、県警察では、今回の
警視庁立川署の事件を機に、けん銃の
適正使用のための訓練や教養をより一層強化し、けん銃の
適正管理を徹底していく所存であります。
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横山委員 この件につきましては、本当に徹底してやっていただきたいなと。富山県では起こらないとは思いますが、万が一ということがございますので、皆さんに徹底していただければいいのではないかな。警視庁は、たくさんおるからこういうことがあるだろうと想定してやっておるわけではないんでしょうが、こういうことが現実に起きてしまうというのは非常に残念なことでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、新聞報道もございましたが、８月１日ですか、
港湾地区特別捜査隊員が射水市内の交差点で運転者11名に
交通反則切符を誤って告知したという案件であります。
私もあの標識を見ました。えらい昔なんですが、
運転免許を取るとき、
自動車学校の方で何を言われるかというと、こいつは引っかけ問題で出るから、よう覚えておけと言うがでね、それで非常に印象……。わかりづらいんですね。今まで見たこともなかったわけでございますが、実際には
富山県内にも表示されていると。
私は、あのとき確かに右折はいいがだと。呼び方がどうなのか、私が聞いたのは、
右横断禁止という意味で、右側に走っていって何か店があった、そこにちょっと入るのはだめなんだと。でも、右折はオーケーなんだよと。
右横断禁止だよというふうなことを覚えておりました。
ところが、警察官は、法律を一番知っていなければならないですよね。この標識の意味を知らなかった。知っておられるんでしょうけれども、誤って解釈しておられたということでしょうかね。こんなことはあってはならんことではないかなと思います。
きょうも
交通法規の改正の報告がありましたが、私らはこういうのもなかなか気がつかない、普通であれば
マスコミ等で報道されてくるわけですが、見落とすというようなことです。ところが、今回はそういう話では全くないんですよね。
解釈を間違えていたことは、大変な事態じゃないかなと思います。私も思いますが、私の友達から、こんなの知らんだがかと、警察官がそこに何人もおられたんやないかと、だれもそういうことがわからんだがかというようなことを私に指摘してきました。
その場におられた警察官に対する処分はされたのか。また、今後の防止策についてお伺いいたします。
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多田交通部長 お答えいたします。
委員がおっしゃるとおり、あってはならないことだというふうに思って反省をしております。
まず、事案の概要でございますが、８月１日午後４時15分ごろから約１時間にわたりまして、
公安委員会が
車両横断禁止区間として指定しました射水市高木地内の臨港東線の交差点におきまして、
港湾地区特別捜査隊の55歳の警察官らが
車両横断禁止の規制標識の意味を間違えまして、
交通違反者でない運転者11人に対して、
指定横断禁止違反の
交通反則行為ということで、
交通反則切符、いわゆる青切符を交付したものでありまして、関係者の方に大変御迷惑をおかけしたところであります。
発生原因につきましては、先ほど委員がおっしゃったとおり、当該標識で禁止されるのは、道路外への施設の右折でありまして、交差点では除外されるのでありますが、
取り締まりに当たった最年長の警部補が、
信号交差点だったらいいと、一般の信号機のない交差点だった場合は違反だと思い込んでおりました。一緒だったほかの警察官も一番先輩の年長の警察官がそういう判断をしたということと、本人たちも経験が余りなかったということで、それを違反と思い込んで切符を交付したと。
それから、次から次と右折してくる車がありまして、次々と切符を切って、それが11人になったということでございます。
その翌日、誤りに気づきまして、
港湾地区特別捜査隊では、青切符を交付した方全員に処理の誤りを説明し、謝罪いたしました。11人中７人の方につきましては、交付した青切符を回収し、反則金を既に仮納付されていました４人の方につきましては、返還する是正措置をとっております。もちろん違反の点数につきましては、ついておりません。
これらの者に対する処分につきましては、本件事案が
道路交通法違反に係る
法律判断に誤りがあったというものであり、
懲戒処分に付すべき事情とまでは認められないということで、
地方公務員法に基づく
懲戒処分は行っておりません。
なお、
関係警察官５人に対しましては、
港湾地区特別捜査隊長から
厳重注意としたところであります。
また、同種事案の
再発防止対策としまして、
港湾地区特別捜査隊では、全隊員を対象に
交通標識に関する再研修を実施しましたほか、
警察本部交通指導課で
指定横断禁止違反に関する
取り締まりの研修資料を作成しまして、
取り締まりに当たる全課の全警察官に配付したところであります。
今後とも
交通指導取り締まりに当たる警察官には、ふだんから
関係法令の研究と
指導取り締まり技術の向上に努めさせまして、こうした事案の防止に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
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横山委員 懲戒処分はしていないと、
厳重注意だというお話でございまして、それについて、こんなことがあったら
懲戒処分になるんだ、こういうのだったら大丈夫なんだという、何かその目安といいますか、内規があるのか、何があるのかわかりませんが、その
判断基準はどこにあるのか、説明をお願いしたいと思います。
8
佐藤警務部長 御指摘の
判断基準といいますか、どういったことがあれば
懲戒処分かという御示唆でございますけれども、本事件につきましては、現場執行に当たる警察官が
道路交通違反に係る法適用の
技術判断を誤ったものでありまして、
交通違反を故意にでっち上げたりするなどの
法律違反行為に該当するものではないと認められましたことから、
指揮監督権を有する所属長によりまして厳重に注意し、指導を行ったものでございます。
今後、このようなことがないよう、職員一同に
厳重注意、指導をしてまいりますとともに、
再発防止に努めてまいりたいと思っております。
9
横山委員 きょうの報告にも
警察車両の事故が随分たくさんあります。私は、
教育警務委員会に初めて所属するものですから、警察がたくさん車を持っておられるから、事故も多いのかなという気がいたします。
今回のことから、
交通事故が随分多いのではないかなという気もするんですがね。こんなところにおいて、気の緩みと言うとおかしいですが、ことしも裁判で随分やっておられます誤認逮捕という話も出まして、皆さんしっかりと認識しながらやっておられるはずなのに、本部長が一生懸命に言われても、言われても、なかなか浸透していかないのではないかなという、根本的に何か不明朗な点があるのかなという気がします。
この
交通事故の８件というのは非常に多い。この質問とも関連してまいりますので、こういった観点でちょっとお聞きしたいんですが、この
交通事故の８件というのはいつもより多いのか少ないのか、ちょっとお答え願えないですか。
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佐藤警務部長 交通事故の件でございますけれども、今回御報告を申し上げた件を含めまして、平成19年８月末現在の
警察車両による
交通事故は23件発生しております。このうち、
警察車両側の過失が大きい、いわゆる第１当事者となる
交通事故は14件という形になっておりまして、前年同期より２件多くなっております。
警察職員の
交通事故、とりわけ
警察車両による
交通事故は、警察のみならず社会に与える影響は極めて大きく、車両の損害修理による
使用不能等によりまして、職務の執行に対しましても多大な支障を来すこととなります。そのため、県警察としましては、過失割合が大きい
人身事故や損害額が大きい
物件事故を起こした職員につきましては、
交通事故の状況を総合勘案した上で、厳正な処分を行っておるところであります。
また、
交通事故の第１当事者となった職員に対しましては、
運転教育センターにおいて
運転適性検査、
運転シミュレーター等による
特別安全運転の講習を実施しているところであります。さらに、各所属に対しましては、
警察車両による
交通事故の
発生状況とその
防止対策等に関する通達や執務資料を出しまして、
交通事故の原因等を検討させるなど、
交通事故の防止に努めているところであります。
さらに、今後でございますけれども、
警察車両運転技能認定制度というものを定めまして、同検定に合格しない職員につきましては、
警察車両を運転させないことなど、実効的な対策を講じまして、
交通事故の今後の防止にも徹底を図ってまいりたいと思っております。
全職員に対しまして、引き続き機会あるごとに
安全運転と
交通事故の防止の徹底につきまして、指示、指導を行っていく所存でございます。
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横山委員 どうもありがとうございました。しっかりと対処していただければ事故も少なくなるのかなという気もいたしております。
今回、なぜこの質問をしたかといいますと、
皆さん警察は身内に甘いがじゃないかということを言われるものですから、今回11名の運転者にしっかりと対処しておられて、ちゃんとなっているんでしょうけれども、どうもその
判断基準がよくわからないということであります。今、御説明ありましたように、しっかりとした
判断基準に基づいて、私が幾ら弁解しても身内に甘いと言われるものですから、そんなことはないんだということをしっかりと言えるように、またよろしくお願いしたいと思います。
次に、
教育委員会にお願いします。きょうの
報告案件の中にも出てまいることに関しまして通告しております。１番目は、
県立学校教育振興計画策定委員会において、平成24年度までを前期としておられて、そうするとスタートがどこなのか、ちょっとはっきりしないものですから、もし学校が統合されるということになれば、一番遅い場合には、いつから募集停止がなされていくのか、平成24年度から25、26年で全部終わりますよね。例えば、小さな学校の場合でクラス数が３つとか、それ以下で120人以下とかというところになると、どこからスタートしていくのか。要するに24年度で結末するというふうにするのか、もしくは24年度からスタートしてもいいんだよというイメージなのか、お伺いしたいと思います。
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加藤県立学校課長 先ほども御報告させていただきました小委員会の報告でも、御指摘のように、前期と後期に分けて段階的に進めることが望ましいとされた上で、前期については、
計画策定から平成24年度までと書かれているわけでございます。
他県における状況を見ますと、複数校を再編・統合する場合には、再編・統合の実施年度から年次進行で新たな学年の募集を開始するということから、通常再編・統合が完成し、新たな学校の１年生から３年生がそろうまでには３年かかるのではないかと考えております。
計画策定から平成24年度までを再編の
前期計画としていることについては、小
委員会報告では具体的な再編の開始年度などは示されていないわけでございますけれども、
学校関係者や地域の理解が得られれば、早い時期に実施できるものと考えているわけでございます。
一方で、再編統合を行う場合に、新たな学校の募集開始をするまでには、カリキュラムの編成とか、施設設備の整備などの準備に１年以上かかることがあるということも考慮いたしますと、小
委員会報告の
前期計画については、その地域の理解が得られれば、早い時期に実施していけるとは思うんですけれども、遅くとも24年度までには新たな学校の募集を開始することになるのではないかと考えているわけでございます。
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横山委員 県立学校の
教育形態等小委員会の中で前期に５件程度が望ましいと。しかも地域にちゃんと割り振ってまで言っておられますよね。
全部読めばわかるんですが、職業系の専門学科の単独校の配置の中で、
工業科単独校を県内４地区に１つずつだと。そうすると、
富山エリアで
工業高校は２つしかないわけですから、
富山エリアに１つということなら、これは２つのうちの１つになろうかなとか、ほかのことも言ってますよね。
南砺総合高校についても課題があるとか、水産高校の単独校は見直すことが望ましいとかということを一生懸命に言っているわけでございまして、これを
教育関係の方々が読めば再編・統合される学校はかなり限られて、公にもうわかると言ったらおかしいですが、そんなふうに思うんですが、そんな解釈でよろしいんでしょうか。
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加藤県立学校課長 先ほど、この小委員会の内容を御報告させていただきましたが、ここでは再編数が
前期計画の場合は５件程度が上げられております。それは件数でございます。それから、基準につきましても、前期におきます基準などについては、
小規模校を含む複数の学校を統合するという形で実施することが望ましいと。
小規模校など特定の学校を廃止するということではなくて、統合するという形で実施することが望ましいと。
その上で、学級の規模、あるいは学校の規模に関する基準、それから
工業科単独校を県内４地区に各１校配置するなどとした規定に該当する学校を優先して検討する、そういう配置に関する基準です。それから、より近い距離にある学校を優先するという距離に関する基準。そういう基準などが示されているわけでございまして、これらの基準を具体的にどのように当てはめていくかということは、今後地域の実情等を踏まえて検討していくことが必要になってくると思っているわけでございます。
策定委員会においては、今後
再編計画を含む
県立学校教育振興計画の
基本計画が取りまとめられることになっておりますけれども、委員の方々からは、この
基本計画を実際に運用していく際には、この
基本計画の取りまとめの後にも、さらに細かな検討が必要であるという意見もあったところでございます。この
基本計画を踏まえた再編・統合の対象となる学校やその配置などの具体的な内容の協議の進め方については、今後さらに
策定委員会において検討されるものと考えているわけでございます。
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横山委員 そういうことで、この
策定委員会では、平成27年度に学校がどういう姿がいいのかということをある程度検討しておりますね。これはこれで報告書としてはよろしいんでしょうが、今回の前に平成13年２月に
県立高校将来
構想検討会というのがありまして、翌年５月に素案というのを示して、
適正規模は１学年４から８学級とすることが望ましいという報告がありました。
今回の中でも、平成27年度の望ましい
学校規模を１学年５から６が一番いいんだと。そう言っても、４から８学級でもいいかというような報告が中に盛り込まれております。
中学生の
卒業予定者数は、平成19年度１万179人ですかね。平成27年度は１万186人。この前を見ましても、ほとんど変わらないんですよね。今はもうほぼ横ばいという時期に入っておりまして、28年度以降またちょっとだらっと減っていくということで、この
策定委員会はそれを目途にやっておられるわけですがね。
何を言いたいかというと、
スピード感がないと思うんですよ。学級数を減らさなければならないと何年間言うとるがですか。３クラスはだめだとか、120人以下はだめだということをさんざん今までも言ってきておるわけですよ。平成14年の５月に素案を示しまして、少しずつ減らしてきています。そのときにも規模が４から８学級が
適正規模だというお話がありました。今聞いていると、ひょっとすると27年度にやっとそういうところにたどり着いていけるのかなと思いますね。
聞いていると、地域の事情とか何やらとかを勘案してとか、そんなことばっかり毎回言っておられるような気がするんですよ。一番大切な生徒、
子供たちという視点がないじゃないですか。現在、３学級とかで学んでいる
子供たちはよろしくないとだれもが毎回そうおっしゃっているんじゃないですか。それを何か地域の事情とか何やとかと言いながら、もはや５年もたってきたと。
だから、またこれから28年度にやっとそこに到達しても、その後下がると言ってるんですからね。また下手すると３学級になるかもしれないという話。要はやることが遅いんですよ。後追いになっているんです。27年度から28年は下がるんですから、それをもっとスピードアップしてね。
しかもさっき申し上げましたように、今回の報告書を見たら、おおよその見当がつくでしょうが、どの学校とどの学校とが……。
教育関係の人だったらみんなそう思いますよ。そういう報告書が出ているんですよ。
地域に行ってまた話して、それはいいですよ。それでいいんですが、この報告書とは別にして、
県教育委員会としてもっとしっかりと方向性を出して、前倒ししてどんどんとやっていくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
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加藤県立学校課長 御指摘の平成19年度あたりの人数について、その前のことから考えますと、昭和63年以降に長期にわたって、
中学校卒業者数が急激に減少してきておりまして、昭和63年には１校当たり7.0学級が平均であったものが、現在では4.3学級になっていると。それだけ学校の
小規模化が進んでいることを踏まえて、これでは生徒のためにならないということで、生徒相互が切磋琢磨する機会が少なくなるなど、多々問題があることが懸念されていることは十分認識しております。
しかも、今ほどの御指摘のように、平成28年以降、長期にわたってさらに急激に減少していくことが予想されているわけでございまして、こういうことを考えますと、平成27年までには学校の
小規模化に対する実効性のある具体的な対応を講じることが喫緊の課題になっていると考えております。
こうした状況を踏まえて、各小委員会でも議論が進められてきておりまして、平成27年における望ましい学校の規模と配置について、１学年５から６学級を基本として、１学年４から８学級の規模の学校を配置することが望ましい等々の方向、基準が示されているわけでございます。
今後、これらの基本的な考え方に基づいて、平成27年における望ましい学校の規模と配置を視野に入れながら、段階的に再編が進められることが必要と考えているわけですが、その検討の進め方などについても、今後、
策定委員会が取りまとめる
基本計画の中で示されるものと考えているわけでございます。
具体的に、小委員会の中でも、問題を先送りせずしっかりとこの
再編計画を進めてほしいという意見が出される一方で、本県では初めての再編でもあるということから、地域と密接に連携をとりながら取り組んでほしいということとか、あるいは再編に当たっては、関係市町村と連絡をとってほしいという御意見も出されております。そういうことも踏まえながら、段階的に進めることが必要だと考えているわけでございます。
以上でございます。
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横山委員 課長、地域とか関係市町村とかと言っておられますよね。私が言っているのは、生徒の立場はどうなんですかと。３クラスあるいはそれ以下の人数でずっとまだまだ25、26年度までそういう子たちが存在することについて、この報告書は報告書でそれはいいんですよ。27年度を目途にということで目標がうたわれてますからね。
県教育委員会として何かを考えていかないと。こういうことをやると、それは地域エゴがありますから、私だって私のところの高校をなくすると、あるいはどこかと統合すると言われたら、いや何してくれるのかと必ずそう言いますよ。
市町村に行って聞いてみればいい。うちの高校をぜひ統合してくれというところはどこもありませんよ。そう決まってるんですよ。そういうふうにしてガス抜きなりして、審議していただくのは、それはよくわかるんですがね、そのために犠牲になっている
子供たち、生徒たちをどうするのかをお聞きしているんですが、どうですか。
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加藤県立学校課長 委員御指摘のとおりの気持ちは、私も十分持っております。
小規模化の影響の問題は先送りできないものという気持ちは痛切に思っているわけでございます。
この
基本計画については、今年中を目途に一応まとめられるということでございますので、先日行われました
策定委員会の中でも、この
基本計画の内容が的確に
教育委員会の決定に反映されていくようにするためには、いろいろと場を設けなければいけないということも御議論いただいております。それを受けて、
基本計画の基準なり方針が実現に向けて実効性のある取り組みとなっていくように一生懸命に
教育委員会としては努力していく必要があるというふうに思っております。
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横山委員 ありがとうございました。課長も内心そうだと、ここにいる人はみんなそう思っているんですよ。みんなそう思っているんだけれども、はっきり言っていないと、地域の事情や何やらだと。でも、何年たったって地域の事情そんなものは変わらないですよ。27年度でやっとこれまでの分が精算されて、そこから下がっていくんだから、だめですよ。
やっぱり23年度から24年度ぐらいまでに、今回の３クラスというのを達成して、27年度以降にそうなるんですからね。その後、27年度を目指して、それを検討しないと、後追いで幾らやっていたって、迷惑するのは
子供たちだなという気がしますので、ひとつよろしくお願いしたいと思うんです。
以上で終わります。
20 柴田（陽）委員 もう11時も過ぎましたので、通告してあります質問を端的に答弁していただければいいと思います。
加藤課長、今ほどの
横山委員の質問に対する答弁を聞いておりまして、ちょっと疑問に思ったんですけれども、
子供たちのことを考えたときに、この
県立高校の再編について、私は統合と廃止とはどう違うのか、ちょっと疑問に思うんですけれども、統合イコールどこかの高校が廃止されることになるんじゃないかと思うんです。
例えば高岡にあります、ちょっと名前は言われませんけれども、某
工業高校の生徒の退学はほとんどないんですよ。そして、高岡にある超有名進学校、普通科の学校なんですけれども、退学の生徒が物すごく多いという実態があるので、ただ数が多ければ、生徒が切磋琢磨していくんではなくて、県内の高校の実態を調べていただいて、どこに問題があるがかということも調査してから、議論に入っていただきたいと私は要望として一言つけ加えておきます。
それでは、
教育委員会にまず第１点目の質問なんですけれども、富山県において不登校が物すごくふえておりまして、最近の新聞にも載っておりました。もう1,000人を超えているということで、この不登校の実態というのは調査されているのか。これまでの３年間の実情と、主な不登校の理由がわかればお答えいただきたいんですけれども。小中学校課長の方でよろしいんでしょうか。
21 氷見小中学校課長 お答えいたします。
文部科学省の問題行動等調査によりますと、本県における過去３カ年の公立小中学校の不登校児童生徒数及びその出現率は、小学校につきましては、平成16年度が175人、出現率は0.29％、全国では0.33％でございました。平成17年度につきましては、181人、出現率が0.30％、全国では0.32％でございました。平成18年度につきましては、231人、前年度から見ますと50人増加しているということでございまして、出現率は0.38％、全国の出現率が0.33％ということでございまして、本県小学校におきまして、初めて全国平均を上回ることになったわけでございます。
また、中学校につきましては、平成16年度が733人、出現率が2.41％でございます。全国では2.88％でございました。平成17年度につきましては、759人、出現率が2.54％、全国では2.89％。平成18年度につきましては、792人、出現率が2.70％、全国では3.01％ということでございまして、御指摘のとおり、小中学校とも少しずつ増加してきている状況にあり、重く受けとめているところでございます。
不登校の児童生徒が増加している主な要因といたしましては、特に小学校、中学校に共通するものといたしまして、１つ目には、集団の中で生活することに対する不安や緊張など、いわゆる情緒的な混乱によって登校できない児童生徒がふえていること。２つ目には、児童生徒のコミュニケーション能力が低下し、人間関係を構築することが難しくなってきているということ。３つ目といたしまして、不登校傾向のある児童生徒及び保護者の間に、無理をして登校しなくてもよいという考えが広まっていることなどがあると考えております。
それから、特に小学校高学年につきましては、思春期の入り口に差しかかり、
子供たちだけの群れやグループによる活動がふえるという時期に当たって、さまざまな対人関係のトラブルが起きやすいこと。それから、中学校につきましては、幾つかの小学校から中学校に集まってきて、新しい人間関係を築くことが大変困難になっているということ。いわゆる中１プロブレムの問題ということで、中学１年において特に不登校の生徒がふえているということなどが要因として考えられるということでございます。
以上でございます。
22 柴田（陽）委員 答弁でいみじくも言われましたけれども、急激に中学校１年でふえてきている現状があるんですね。この間、私どもが本会議の中の質問でも、中学校１年対策が大変重要だと指摘しております。特に、今言われたようにいろいろな小学校から集まってきて、なかなか友人関係になじめないという部分があるということで、複数担任の配置とか、少人数学級というのは中学校１年には本当に重要なことではないかと思っておりますが、それについての考えをお願いします。
それと、スクールカウンセラーについて、どういう対応をしていらっしゃるのかと、この２点についてお聞きしたいんですけれども。
23 氷見小中学校課長 お答えいたします。
まず、中学１年における不登校生徒の急激な増加というのは、先ほども申し上げましたとおり、新たな人間関係ができる中で、集団、グループの中になかなかなじめないということで不登校に至る生徒がふえている実態を申し上げたところでございます。
特に、今御指摘のスクールカウンセラー等につきましては、これまでもいろいろな形で中学校において、特に本年度はすべての中学校にスクールカウンセラーを配置したところでございますけれども、そのスクールカウンセラーは、まさに臨床心理士などの資格を有する教育相談の専門家でございます。これは特に私が聞いている事例といたしましては、県の西部の方で、この中学１年で不登校が増加するということに目を向けまして、小学校６年から中学１年に至る過程のところをつぶさに研究いたしまして、早目早目の対応が大変大事であると。時に応じてそうした専門家に入っていただいて、子供はもとよりですけれども、保護者とも十分面談していただいて、大きな成果を上げているということで、その数が減ってきている、あるいは登校できるようになったという事例も聞いているところでございます。
そうしたことからも、委員御指摘のように、スクールカウンセラーをより活用いたしまして、こうした中学１年生における不登校生徒の増加などの問題に十分対応できるよう、今後とも努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
24 柴田（陽）委員 ありがとうございました。
先ほどから言っておられますけれども、不登校がどんどんふえている、その原因が対人関係のトラブルとか、コミュニケーションを図れない子供が多くなってきている、情緒不安定というようないろいろな理由を言われましたが、小中学校、高校とそういうものを見過ごし、これを放置していくと、そういう
子供たちというのは、将来的にインターネットカフェで寝泊まりするようになるとか、フリーター、ニートとかの正規の就職ができないようになるということで、不登校について、対人関係で簡単に片づけるのではなくて、
子供たちの将来についてもう少し真剣な対応を考えなければいけないと思ってるんです。
それと、スクールカウンセラーについてでも、私が何年か前に調べたんですけれども、スクールカウンセラーをせっかく配置してありましても、スクールカウンセラーに相談に行くのが児童生徒ではなくて、学校の教師であったり、保護者である方が多いという実態があるんです。児童生徒は圧倒的にスクールカウンセラーの方に相談に行かないという実態もあるということで、平成19年は不登校の子供がもっとふえていくと思うんですけれども、子供が減っていくのに不登校の子供がふえていくという実態を重要視して、県教委も対応を考えていかなければいけないと思ってます。
次の質問ですけれども、県内の公立の小中学校の正規教員数と非正規の講師数の状況を、これまでのわかる範囲の数で教えていただきたいんですが、これは教職員課長になるんでしょうか。
25 高野教職員課長 お答えいたします。
教員数につきましては、毎年５月１日現在で調査いたしておりまして、本年５月１日現在で小中学校の正規教員の数は5,203人であります。過去３年分といたしましては、17年度につきましては5,177人、それから18年度が5,206人、そして先ほど申し上げましたように本年度が5,203人となっておりまして、この３カ年の教員数につきましては、余り大きな変動がないという状況でございます。
また、常勤の講師につきましてですが、17年度389人、18年度が328人、今年度が351人となっておりまして、年度ごとに若干の増減が見られる状況でございます。
この正規教員の関係でございますが、小中学校の児童生徒数に従いまして、小中学校の学校別の学級数が決まることになります。この学級数に応じた配置基準に従いまして教員を配置しておりますので、正規教員の数の変動要因は、主に児童生徒数の推移によることになるわけでございます。
また、講師につきましては、産前産後休暇ですとか、育児休業をとる教員、あるいは病気休職の教員が出た場合に配置されることがありますので、年度ごとにこれらの事情によりまして変動するという要因がございます。
それから、前年度末の学級数の見込みから、年度当初に急に学級がふえるというような場合には、正規の教員が異動できないということがありますので、講師を確保することになるということもございますので、先ほど申し上げましたような年度ごとの変動の要因となっているものと考えております。
26 柴田（陽）委員 平成17年389人、18年328人、19年が351人、これは常勤講師ですか。
27 高野教職員課長 常勤の講師でございます。
28 柴田（陽）委員 このほかに非常勤講師というのがおられるんでしょうか。
29 高野教職員課長 時間で雇用する非常勤の講師もございます。
30 柴田（陽）委員 私が言いたかったのは、正規の教員のほかに、教育現場では講師と言われる方、そして時給制で勤務しておられる非常勤講師と言われる方、それからちょっと調べたらスクールサポーターと言われる方も１日４時間以内でいろいろな形で教育現場の方で、常勤の正規の教員のほかに、そういう人たちで成り立っているという実態があるわけですね。
そういう場合には、雇用形態というのもきちっとしていかなければならないということで、ちょっと指摘させていただいたわけなんですが、この質問に対しての答弁はこれでよろしいです。
最後に、
教育委員会に県立の小中学校の教員の病気休暇状況を教えていただきたいんですけれども、今、病休をとっていらっしゃる状況と、今まで３年間分のことを答弁していただいておりますので、わかる範囲で、この間の公立小中学校の教師の病欠の実態についてお願いします。大変病欠がふえている。そして、特にノイローゼ、うつの教師の方がいらっしゃるということで、ここでも
子供たちの教育には大変重要な問題でありますので、その実態を教えていただきたいと思います。
31 高野教職員課長 御質問の病気休職の状況でございます。病気になりまして休職される方の期間というのは、それぞれ長短ございまして、年度途中で休職されまして、年度途中でまた復帰される場合、あるいは複数年度にまたがる場合など、いろいろございますが、件数の数え方というのは、文部科学省では病気休職の状況を毎年度調査しております。この調査では、毎年度休職に入りました数で統計をとっているということで、以下その件数で申し上げます。
この調査によりますと、本県で病気により休職した教員は平成16年度が22人、17年度が19人、18年度が32人となっておりまして、最近ここ３カ年では今ほど申し上げました合計で73名となっております。
この病気による休職の主な原因といたしましては、精神性疾患によるものが30人で、率にいたしまして41％を占めておりまして、その他では腫瘍ですとか、妊娠に伴う障害、切迫流産等のおそれがあるということで休職した者などが主なものとなっております。
32 柴田（陽）委員 精神性疾患というのが大変問題なんですけれども、教育再生の問題では、今度、教員の免許更新が入ってきますね。私が聞いているところによると、年齢を区切って35、45、55歳ぐらいの教員を対象に30時間の講義で免許更新をしていくということで、それを通らなければ教員免許がなくなるという大変なことが始まってくるわけで、まだまだこういう精神疾患を持たれるような教師がふえるんじゃないかということが今教育現場で言われているので、ちょっとお聞かせいただいたんです。これもこれからの
子供たちにゆとりを持った教育をするためには、教師がゆとりを持たないと、教師が精神疾患になってしまうと、やはりそれも望めないことになりますので、今質問させていただきました。
教育委員会の方はこれでよろしいです。
最後に、警察に１点だけなんですけれども、私は以前に不在交番のことで何回か解消してほしいということで……。おかげさまで私のおります高岡市の野村も、今は不在交番ではなくなりまして、警察ＯＢの方に入っていただいて助かっているんです。
ちょっと先日、同じ党のある議員の方から、警察官はまだまだ不足しているんじゃないかと、そういう地域が県内にも何地域かあるんじゃないか、一度聞いていただけないかと言われたんです。警察官の配置に関しての基準といいますか、私は、人口何人について何人の警察官が必要なのかという、何かそうい基準があるのかと思って、今回質問させていただこうと思ったんですが、いかがでしょうか。１点に絞ってお願いします。
33
佐藤警務部長 最初に、警察署の定員の基準についてお答えさせていただきます。
本県警察における警察官及び一般職員の定員につきましては、富山県警察の組織等に関する条例におきまして、警察官1,915名、一般職員350名の合計2,265名となっております。
また、同条例におきまして、県警察本部、警察学校及び警察署別の配置定員は、警察本部長が定める旨規定されているところであります。警察署を含めた所属ごとの定員配置を定め、毎年その見直しを行っているところでございます。
お尋ねの警察署ごとの定員についてでございますけれども、警察活動が効率的・効果的に運用され、県下全体の治安水準の向上を図れるよう、人口、面積、犯罪や
交通事故の
発生状況、その他警察事象等を総合的に勘案いたしまして決定しているところであります。
いずれにいたしましても、県民の安全な暮らしを守るために、今後とも県内全体の治安情勢を視野に入れた定員の見直し、合理的な再配置に取り組んでまいりたいと考えております。
補足させていただきますが、基準というお話がありましたが、前に警察刷新会議の中で緊急提言というのがございまして、警察官１人当たりの人口ということで、負担人口が500人となる程度まで警察官を増員すべきという緊急提言があったというふうに承知しております。
34 柴田（陽）委員 ありがとうございました。これでよろしいです。
35 稗苗委員 世界文化遺産登録のことについて１点お尋ねをしたいと思います。
立山・黒部地域の文化遺産の登録申請は、今月末がタイムリミットだと伺っておりますが、先般報ずるところを見ますと、非常に名称が長いとか、あるいはさまざまな内容のことについて、立山・黒部地域の文化資産にかかる有識者懇談会の中でいろいろ指摘があったと報じられておりますが、残り時間が少ないというふうに思うわけでありまして、この間にもう１回この有識者懇談会を開いて、その修正をしていくのか、この辺のスケジュール等についてお尋ねをしたいと思います。
36 藤縄生涯学習・文化財室長 お答えいたします。
立山・黒部地域の文化遺産につきまして、専門的な立場から、学術的価値や提案コンセプト等を検討して、提案書に対する指導と助言を得るために設けられました立山・黒部地域の文化資産にかかる有識者懇談会で、先ほどもお話がありましたとおり、今月の４日に第３回目を開催して、いろいろ御意見をお伺いしたわけであります。
この間、これまでにもいろいろな形で合わせて３回、御意見をお伺いいたしましたし、現地視察も行っていただいたわけであります。また、文化庁に提出する事務局案について、いろいろ御指摘をいただきました。
例えば、先ほどありました４日の会議で、委員の方から、他に類例のない独自性のある提案とするためには、砂防施設群に重点を置いた提案とすること、あるいは提案の名称が長くてありふれたものでなく、インパクトのあるものにすること、あるいは立山から富山湾に至るまでの自然の厳しさをさらに強調することなどという御意見をいただいたところであります。
今後、この有識者懇談会を改めて開催するのは時間的にも非常に大変だと思いますので、座長の方で取りまとめをいただきまして、そういう意見も踏まえまして、幾つかの要素がそのコンセプトに含まれているけれども、これらを統一的な観点で整理し、他の文化遺産とは異なる顕著な特徴あるものをはっきりと提示すること。簡潔で大事な特徴が明確に理解してもらえるような提案名称や表現とすること。そして、提案書で十分に説明し切れない内容につきましては、附属の資料を作成するなどしてアピールすることといった方向で、関係市町村とともに提案書の内容を再整理したいと考えております。
今月末の提出期限までに残された時間は本当にわずかであります。立山・黒部地域のすばらしい魅力を国内外に紹介できるよう、提案書の内容に十分磨きをかけまして、世界文化遺産の登録候補として文化庁に提出したいと考えております。
37 稗苗委員 有識者懇談会を開いておる時間がないと。市町村の熱い思いや、あるいは今度議会が開かれて議会の意見などを盛り込む機会というのは、非常に物理的に難しいわけなんですね。
したがって、特に県東部の方の立山・黒部地域の市町村の意見のすり合わせというのは、例えば、その申請書が座長一任で絞り込まれた後に、市町村の意見が盛り込まれる可能性はなくなっていくわけでありますから、第３回目が行われた有識者懇談会の中身について、今おっしゃったように、私らも新聞の報ずるところによって、名称が長いとか立山信仰を外して砂防施設群でいけばというようなことを読み聞きするんだけれども、そのことを含めて、この立山・黒部地域の文化遺産を支えるところは市町村でありますから、その市町村から出る声を最後に要約する。座長一任といわれても、これは非常に難しい締め方になって、知事が意向を示して、最後の文章をまとめることになるんだろうが、県民の声をそこへどうきっちりと盛り込むかというスキームを知りたいと思うんですが、いかがですか。
38 藤縄生涯学習・文化財室長 確かに第３回目の有識者懇談会におきましては、座長と事務局に一任をという形で会議を終えたかと思うわけであります。関係市町村とともに提案書の内容を整理して提出するということになりますので、関係市町村にもこの有識者懇談会の御意見をお伝えして、また新たに市町村の御意見もお聞きして取りまとめていきたいと思っております。よろしくお願いします。
39 稗苗委員 それでいいんです。こまめにやりとりをしていただかないと、関係県議なども集まって、有識者懇談会に寄せる声の聞き取りもあったわけですから、ふるいにかかっていって落ちていったときの気持ちをどう吸い上げた文章にしていくかというのは非常に大事であります。ここにおられる高平さんも有識者懇談会の委員でありますから申し上げておきますが、そうしないとみんなでみこしをかついでやろうとしたのに、立山信仰が外れて砂防施設群だけだというようなことになっていったときの地域全体の盛り上がりに配慮してほしいということで、これは答弁は要りません。ありがとうございました。
次に、高等学校の再編問題があるわけでありますけれども、私は切り口として、この先に高岡南高校から始まった未履修の問題に端を発して、このことが全国的に大きな問題になりまして、卒業できるとかできないとか、いろいろな議論がありました。
そこで、再編の問題に入る前に、この問題の結末を受け、19年度が始まっておるわけで、現場ではこの未履修問題の反省に立って授業がしっかりと行われているのかどうか。今までも県教委には、各学校からはちゃんとやっておりますよという報告が上がっておったんだけれども、実態はそうでなかったという話であります。
この辺について、
県立学校課長、本当に授業がちゃんとやられているのかどうか、どのような状況になっているか、お尋ねしたいと思います。
40
加藤県立学校課長 お答えいたします。
昨年度、御指摘のこの未履修の問題が起こった８校については、補充授業等を適切に実施いたしまして、無事卒業の日を迎えたということでございます。１、２年生について未履修が起こった学校もございましたんですけれども、それも昨年度中の補充授業をしっかりと実施して、未履修であった部分は回復しているということでございます。
今年度でございます。
再発防止策といたしまして、学校訪問、あるいは立ち入り調査を実施いたしております。特に、昨年度に問題になっていたのは、教育課程編成案そのものの書面上の問題はないんだけれども、実際の授業で、該当の必履修科目が履修されているかどうかということに食い違いが起こっておったということがございましたものですから、特に今年度は、定期考査問題の点検とか、実際の授業の参観とか、そういうものを実施しながら、あわせて昨年度、委員の皆様からも御指摘いただきましたけれども、この機会に学校の現場の先生方の生の声もお聞きして、いろいろな悩みや苦しみを的確に
教育委員会で把握すべきであろうということもございまして、そのような方向で今年度実際の立ち入り調査を実施してきております。
現在のところ、１学期終わりの段階で７校の学校を訪問いたしまして、授業参観、定期考査問題を点検した結果、しっかりとやられておるという状況がございます。今後も２学期に残り41校を実施する予定でおります。
また、そういう機会のみならず、教育課程講習会とか、教務主任連絡協議会など、各先生方との直接の意見交換の場も設けておりまして、学習指導要領の趣旨の徹底などにも今後とも努めるとともに、各学校においても、年間指導計画が子供らにも、あるいは保護者にも伝わる形でシラバスというものをつくってもらうように、進めております。そうした方向も含めて、教育課程の適正な実施について、広く県民に公表する方策を検討しておるというところでございます。
今後、こういう立ち入り調査の結果などは、機会をとらえて適切に公表してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
41 稗苗委員 ぜひ生徒が犠牲者にならないような配慮をお願いしておきたいと思います。
学校再編について、同僚の
横山委員の方から、幾つも踏み込んだ質疑がございましたので、割愛をさせていただく点も二、三点あります。
そこで、今後生徒の減少期に入っている中で、こんな声を聞くんですね。生徒がふえたときは、私立学校の方に生徒の受け皿をやや比率を上げてお願いしてきたというような経緯もあったと。減少期のときに公立優先にならないように、私立高校にも配慮してもらいたいものだというこんな声を聞くわけでありまして、そういった意味で、公私の比率について、いろいろ検討されているんでしょうが、頑張ってきた私立高校の役割にも配慮してもらいたいなと思うわけでありますが、いかがですか。
42
加藤県立学校課長 県立高校と私立高校の入学定員の割合、いわゆる公私比率と申しております。これについては、私立高校の関係者と、それから経営管理部、それから私ども
教育委員会で構成いたします公私立高等学校連絡協議会、これを略して公私連絡会議と申しておりますけれども、そこで県立側と私立側が相互に合意を重ねながら、これまで割合を決めてきておるという経緯がございます。
この合意については、これまでも尊重してきているということでございますが、平成20年度から22年度まで、この３カ年間の適用の比率を、昨年度末の３月に合意を得たところでございまして、その内容は、中卒予定者数の70.8％程度を
県立高校の全日制で受け入れると。私立高校は22.1％程度というふうに決めているわけでございます。
この公私比率を定めるということは、委員が今御指摘のように、各私学の定員を確保し、そして私学振興を図るという観点からも極めて重要なことと認識しておりまして、
県立高校と私立高校がともにいいところを学び合って充実を図ってきたということもございます。今後もこうした公私比率を尊重していくことが大切であると考えているわけでございます。
43 稗苗委員 さて、そこで今度は公立の再編でありますが、昨日、私は自民党の仲間と一緒に
南砺総合高校のある福野、福光両高等学校を視察してまいりました。現場では、さまざまな声を聞いてまいりましたが、広域連携で全国初めてのモデル的な取り組みがあって、３年目なのであります。
そこで、1,200人ぐらいの４校が、平分校まで入れて、300、400人ぐらいの高校の管理者が抱えている気持ちと、100人ぐらいしかいない小規模の高校の地元や管理者が抱えている問題は、非常に複雑なんです。
中核にある高校は、再編の中で、広域連携が見直しになったときでも、よもやセンター的なうちの高校にはメスが入らないだろうと。４校連携した中で、一番小さいところが発展的に吸い込まれていってしまうんじゃないだろうかと、こんな声なども耳に入るわけでありまして。
一方、教育事務所管内の４ブロックぐらいのところで４つ、５つの高校が統合とか、廃校とかとなったときに、広域連携で深く議論をせずに、とりあえず町単位の学校を残したということで、しかもますます生徒が減少していくものだから、延命し切れないと。一方、管理上、耐震の検査や施工をしていく上では非常に金がかかると。
こういう問題を抱えながら、先ほど
横山委員はそんなことを一々細かく配慮しておると、おらが出身のということになってなかなか進まないとおっしゃいました。私はちょっとこのことに非常に疑問を持っておりまして、この100年のサイクルで人間づくりをしていく。今や高校が全入のときに、１学年が３学級だから、２学級だからだめだというような、機械的に４学級、８学級とか、５学級から６学級とかというようなことで、あと何が残るかということなんですね。
これは例にならないかもしれませんが、人材教育をしていくときに、私のふるさとに富山県の小学校の中で一番小さい13人という小学校があるんですよ。全校生徒が13人なんです。複々々式ですわ。ところが、いみじくもさっき柴田委員が言われたように、小さい学校だけれども、退学者が１人もいないんだとか、地域ぐるみでこの学校を支えてきたんだと。
その統合の風にさらされて、小さいのはあたかも効率が悪いんだ、だめなんだみたいなことだけを言われたときに、私はいささか高校の再編も時間とともに、全国で、あるいは富山県が少子化対策をやっていったら、もう10年後に、今はゼロ歳児しかカウントできないけれども、10年後に多子世帯、今一生懸命に子供を産んでますね。企業の皆さんも一生懸命応援をして、子育て支援をしています。
そうしたときに、今度は学級増に対して校舎の教室をふやすということでいいのか。もともとあった地域ぐるみの高校を存続しておいた方がよかったのではないかという議論にならないように再編を申し上げていただかないと困ると思うんです。
そこで、質問は、広域連携の高校の見直しにおいて、例えば、
南砺総合高校のようなスタイルの高校を選択肢のひとつにしていかない方向なのかどうなのか、この１点をお尋ねします。
44
加藤県立学校課長 今御指摘の広域連携総合高校方式を、昨日も委員に御視察いただいたわけでございます。平成17年度末に報告をいただいたときに、さきの将来構想
策定委員会は、そのときにも成果や課題を評価した上で、今後のあり方について検討することが必要であるとされておりまして、それを受けまして、
県立学校の
教育形態等小委員会では２回にわたる現地調査などを実施いたしまして、その結果をもとに検討がされてまいりました。
その中では、１つ目には、一部の連携活動には一定の成果は見られるものの、連携活動を行っていく上で、学校間の移動の問題とか、時間割編成の難しさとか、教員の負担増など課題が多いということ、それから２つ目には、広域連携方式の前提には、４つの学校が独立しておるということが前提でございまして、そうした独立性を保つためにはある程度の規模が必要であるということもありまして、
小規模化への対応としての効果が必ずしも期待できないという実態を踏まえて、この方式について、中止も含めて見直しを進めることが望ましいとされたことは先ほども御報告させていただいたわけでございます。
今後は、この小委員会の報告を踏まえまして、
県立学校教育振興計画策定委員会において、再編の一形態としての広域連携総合高校方式の見直しについて、また総合的な検討が行われるものと考えております。それから、委員御指摘の小規模な学校につきましても、一律的に考えるということよりは、むしろ報告でもございましたけれども、小規模な学校についても配慮が必要であるという旨の報告も受けております。そういうこともいろいろ踏まえて、今後総合的な検討が進められていくものと考えているわけでございます。
45 稗苗委員 最後に、教育長にお尋ねしたいと思います。
今の議論を踏まえて、私は
南砺総合高校を３年間やって廃止を含めて見直すというのは、非常にスパンが早いと思うんですね。昔から石の上にも３年を３回繰り返せなんていうことが言われるように、有識者のところでもいろいろな検討がなされるんでしょうが、このゆとり教育が始まったことを一つ踏まえても、これは非常に振幅が早いし、しかも粗いんですね。
ゆとり教育を導入したら識字率が下がったり、国際間の中で日本の学童の資質が下がったなどというのは、３年、５年ぐらいでそんな簡単に物差しではかっていった場合に、本県が、石川県から分離独立して125年ほどですが、根幹は人づくりだと。それは教育だと。
小中学校は当然ですが、義務教育を終えて県民の子弟がほとんど100％高校へ行くようになっているわけですね。そこで物理的に遠距離も含めて、35市町村あった市町村が合併によって15になったと。どうしても費用対効果で地理的不便なところの高校生が、地元に通おうとすると小規模になる。
それを統合すると何が起きるかというと、子供のために親も一緒に山手の小規模のところから、生活圏を町部の方に動いていってしまうと。これは明らかなんですよ。だから、地域のナショナルセンターと言われる高校の立地というのは、今までも長い歴史の中で培われてきたわけでありますから、教育長、この点をぜひ相反した言い方になりますが、統廃合を進めていかなければならないけれども、地域の中で大事な拠点を果たしておる高校についての所見を伺っておきたいと思います。
46
東野教育長 きのう
南砺総合高校を視察いただきまして、ありがとうございました。
今御指摘の
南砺総合高校でございますが、
県立学校教育振興計画策定委員会の専門委員によりまして２回の視察を行ったところでございます。そして、レポートも先生方がごらんいただいたと思っておりますけれども、富山県にとりましては新しい取り組みでございましたし、議会でもいろいろと予算面で御支援をいただいたところでございます。
これはこれといたしまして、教職員、生徒、そして保護者等からは、いろいろな項目につきまして、例えば学校行事等につきましては、評価をする面もありますし、分かれている面もあるわけでございます。
今回の
策定委員会で御指摘をいただきました報告といいますか、
小規模化の対策としての有効性はどうかといった面に限って見ますと、中止も含めて見直しという点の指摘も書いてあるわけでございますが、委員もごらんいただきまして、４校が広域連携方式で成り立つためには、それぞれの学校が最低限の規模がないと難しいだろうと。これはいろいろな数値、アンケート結果からも出てきているところでございます。
ただ、富山県といたしましては、17年に始めた制度でございますので、この制度のよさもあるだろうと思っております。そして、せっかく設置していただきましたいろいろな新しい設備もございますので、こうした手法をしっかりと分析いたしまして、今後の
教育委員会の高校教育に生かしてまいりたいというのが私の考えでございます。
委員の方からは、いろいろと御指摘をいただいたわけでございます。先ほど
横山委員からも、大変厳しい御指摘をいただいたところでございます。
教育委員会を代表する者といたしましては、平成13年から検討委員会を設け、再編の検討を行ってきたのは事実でございます。
教育委員会の当事者といたしましては、この点につきましては、委員の御指摘を率直に受けとめまして、今後ともしっかり腹を据えて取り組んでまいりたいというのが私の覚悟でございます。
ただ、１点だけ御理解をいただきたいのは、３学級以下は教育条件が極めて悪いというような先生の御指摘、御懸念もいただきました。実際、私どもの
策定委員会の中でも、教員数とか授業展開の選択制につきましては、大変厳しいことが数字で書いてあるわけでございますが、
策定委員会でヒアリングをした中におきましても、現場の教職員の発言からいたしましても、地域のいろいろな支援もあるのも事実でございます。苦しければ苦しいほど地域に支えていただいております。そして、教職員も普通の学校が頑張っていないというわけではございませんが、例えば教員の少なさとか授業展開で、ぎりぎりのところで頑張っているという報告もなされたところでございます。
策定委員会におきましては、こうした点と、少子化がますます進んでいくことの懸念と、ぎりぎりの議論がなされまして、先生方から見ますと「何だと、生ぬるい」という御発言もあろうかと思いますが、「前期、後期に分けて段階的に着実にしっかりやっていくように」という御指摘もございまして、あのような小委員会のレポートになったものと理解しているところでございます。
横山委員の御指摘は、県議会の大多数の議員の御指摘の面もあろうかと思っておりますが、
教育委員会といたしましては、私が着任した平成17年から、しっかりとした議論をしてきていただいているつもりでございます。結論といたしましては、平成13年の案で確かに終わりましたけれども、中間レポートと似ている点が多々あるのも事実でございます。
私の気持ちといたしましては、
教育委員会といたしまして、今後出されます提言をしっかり受けとめて真剣に取り組んでいきたいというのが今現在の偽らざる気持ちでございます。
そして、先ほど柴田委員の方から廃止と統合とは余り違わないんじゃないかという御指摘もございました。これも議論を聞いておりました段階で、例えば再編される対象の方のこれまで頑張ってきた教育特色、教育内容があるわけでして、「これをできるだけ生かして再編を考えるように」というような委員の御指摘もございまして、そうしたニュアンスから、ここでわざわざ廃止ではないと書かれたのではないかと思っております。文章上だけと見えるかもしれませんけれども、
策定委員会では本当に真剣にさまざまな議論がなされているのも少し御紹介をさせていただければと思っております。
そして、今後、まとめられる提言に向けてでございますが、新しいタイプの高校だけに目が行くのではなくて、先ほど報告もさせていただきました「全部の高校の日常的な教育活動が今のままでいいのか」というしっかりとした反省に立つべきだろうと思っておるわけでございます。
ところが、人ごとではございませんで、先ほど御指摘がございました未履修問題と同じように、
教育委員会がそれをしっかりと支えてきたかということにつきましては、私といたしましてもじくじたるものがあるわけでございます。お金がない中、制度面、人事面、財政面で高校教育を支え、先生方に御懸念がないような教育条件があるしっかりとした富山県の
県立高校をつくっていくということにつきまして、委員の方も大変心配されまして、わざわざ１章を起こして、役割分担と支援ということで書かれました。
この前の４回目の
策定委員会では、３人の委員の方から、特に会長もおっしゃったんですが、本当にこれで大丈夫なのかと、絵にかいたもちにならないのかと、決意を言えということで、決意は言わせていただいたんですが、決意は決意でございまして、今後とも県議会の御支援とか、いろいろな面の応援をいただきまして、しっかりと県民の声を聞いて取り組んでまいりたいというのが私どもの考えでございます。
47
渡辺委員長 ほかにありませんか。──質疑・質問を終わります。
２ 陳情の審査
48
渡辺委員長 次に、陳情の審査に入りますが、今回は付託されておりませんので、御了承願います。
３ 行政視察について
49
渡辺委員長 次に、行政視察について議題といたします。
県外行政視察の実施につきましては、お手元に配付をしてあります視察案を基本として実施したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
50
渡辺委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
なお、この決定に基づき、今後事務を進めてまいりますが、視察先との調整において、内容の一部に変更が生じる場合が考えられますので、その変更につきましては委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
51
渡辺委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
次に、県内行政視察について、お手元に配付の日程のとおり、10月５日に実施したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
52
渡辺委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
次に、本日午後に県内行政視察を実施いたしますので、１時10分までにお集まり願います。
以上で付議事項についての審査は終わります。
４ その他
53
渡辺委員長 この際、ほかに何か御意見はございますか。──ないようでありますので、これをもって常任委員会を閉会とします。
御苦労さまでした。
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